価格も非常に魅力的な外国株

企業の設畔傭投資低迷が長引き、2年連続のマイナスとなった。民間設備投資額に占めるリース投資額は9・1％と前年度に比べ微減だった。
2002年度から連結取扱高を基準にシェアを調査した。首位のＯは企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で強みを見せた。
4位のＤリースはＯと並び、Ｍ＆Ａを積極化している。 2002年3月にＨリース会社の株式を取得したほか、同年，末にＳ電機系列のリース会社に株式の45％を出資した。
リース料率が低い契約を取りやめ、資産内容の改善を進めたＳリースは取扱高を大幅に減らし、6位にシェアを落とした。代わって興銀リースが5位に浮上した。
2003年度も企業の設備投資は総じて弱含みで推移している。リース料率の引き下げ競争で利回りは低下傾向が続いている。
大手は中古売却額を製品価格から事前に差し引き、低掴皿率を実現するオペレーティングリースやＭ＆Ａなどで生き残りを目指している。Ｎ新聞社が推計した2002年度の消費者金融会社の無担保ローン残高は13兆4500億円で、前年度比5％増だった。
貸し倒れ急増で大手各社の成長には急ブレーキがかかり、伸び率は前年度に比べ半分以下に鈍化した。シェアの順位ではＣが傘下の3社を統合し、21位に躍進した。
自己破産の増加を受け、最大手の武Ｆの貸倒費用は約5割増の1400億円となった。貸出基準を厳格化して債権内容の健全化に取り組み、ローンは5・2％減の一兆6700億円となった。

優良顧客の囲い込みを狙ってクレジットカード事業に進出したが、新規顧客は2割減となった。 2位のＡは一兆6500億円で、2・2％増だった。
債権管理体制を強化するなどしたが、貸倒費用の増加で上場来初の経常減益となった。同社は地方銀行の保証や、衷泉Ｓ銀行と共同で展開するＭキャッシュワンで顧客層の拡大を目指している。
3位に浮上したのは中堅会社を相次ぎ買収して規模を急拡大してきたＣだ。消費者金融統括会社のＣが1月に傘下のＡとＤ、Ｕを経営統合し、残高は約一兆5000億円に達したとみられる。
ただ同社も環境悪化で不良借唾確処理やリストラを急いでいる。 4位はＰで、3・9％増の一兆3700億円と伸び率を縮めた。
コンビニなどで利用できるＡＴＭ（現金自動預け払い機）を増やして利使性を高めた。 5位のＡは4・8％伸ばし、一兆680億円となった。
チワワが登場するテレビＣＭが好評で、伸び率は大手でもっとも高かった。業績好調な信販ヱ人云社ライフがグループを下支えし、連結ベースの貸し付け残高はＦを上回った。
2002年の自己破産件数は前年比213・8％増の21万4000件と過去最高を記録し、2003年も引き続き20％台で推移している。大手Ｈ社はさらに貸倒費用を積み増す必要に迫られそうだ。

2002年度からの新学習指導要領で、小学3年生以上の総合学習で、初歩的な英会話の授業が可能となった。小学校低学年の児童や就学前の幼児に英語を学ばせようとする親たちの執慧が確実に追い風になっている。
各社とも子供向けの英会話教室や英語教材ソフトなどを開発、子供向け事業が売り上げに大きく貢献した。最大手のＮは積極的なＣＭ戦略などで売り上げを伸ばし、シェアを5割台に乗せた。
同社の展開するという教室への通学方式だけでなく、ネット通信などを活用した方式や子供向けサービスなどが着実に伸びたという。売上高は約10％増加した。
しかし、Ｎ以外の企業は売り上げは増加したものの、シェアを低下させる企業が経済産業省の特定サービス産業動態統計によると、外国語学校の2002年の売上高は約232億8000万円で、前年比1.9％拡大した。受講生の総数も約758万人と同6・3％増加。
市場規模、受講生の伸びは前年に比べ鈍化しているが、景気回復の兆しが見えにくく、雇用情勢も不安定ななかで、自己の能力を向上させようとする社会人や就職活動での有力な武器として役立てようとする学生は増え続けているとみられる。 2001年に順位を上げたＥは売り上げを確実に伸ばしたが、シェアは前年比3.1ポイント減の15・0％になった。
一方でＧも子供用の新ブランドを立ち上げ、子供の受け入れを進めていった結果、売り上げは伸びたが、前年比2・4ポイント減の13・0％となった。ＥＣＣも同2・2ポイント減少。
法人向け語学研修とするＢは1.3ポイント減の7・0％となった。今後、ネットを使った学習が広がる可能性は高く、従来の教室での授業にとどまらない事坐へ展開が予想される。
また、中国語など英語以外の外国語の需要も高まる可能性があり、外国語学校のビジネス分野はさらに広がりそうだ。少子化でスイミングスクールに通う子供は減ったが、健康志向を背景に中高年の利用者が増えている。

首位のＣは2002年度中に16施設を新規で出店（6施設は他社からの継承）した。 20021年3月にはＮを買収し、同社が運営する5施設も加えた。
認知度を高めるため、全国に展開する合計206カ所の施設の名称をＣで統一した。 2位のＣスポーツのシェアは2001年度と同じだった。
スイミングスクールを中心に2店（直営4店、業務受託7店）を閉鎖したが、温浴施設を充実させたＣ北仙台（仙台市）など2店を新設した。会員数は微増だったが、会員は329万人と13％増えた。
景気低迷で法人会員が減る一方、健康志向を背景に個人会員は着実に増えている。ＲとＴのシェアは同じ6・4％だった。
Ｔに追いつかれたルネサンスは2003年7月に「Ｄ」から社名を変更した。店名「Ｓ」と一致させてブランド認知度を高める。
2003年度はＣが全国に約200施設を展開するスケールメリットを生かして攻勢に出ている。東京・大手町や青山など好立地の「Ｇ」にコナミと共同開発したトレーニング機器を導入した。
普及ブランドの「Ｅ」は、正会員が全国の施設を有償で利用できる制度を9月に始め、会員の向上と新規加入の増加を目指している。日経ＭＪの「飲食業調査」などをもとに推計した2002年度のハンバーガーチェーンの店舗売上高は、前年度比6・5％減の6030億円だった。

平日半額セールの打ち切りで大幅に売り上げが減った日本Ｍをはじめ、Ｍフードサービス、Ｒなど大手が軒並み減収、業界全体の落ち込みが顕著になった。Ｍの2002年度店舗売上高は、前年度比8・3％減の4027億2400万円。
同2・9％増だった前の期に比べ、大幅な減収となった。Ｍは2002年12月期に23億円の最終赤字を計上。
2002年2月にハンバーガーの平日半額セールを打ち切り、大幅な客数減を招いた。 8月に急遼、過去最低の59円に値下げして集客を図ったが、度重なる価格変更が消費者の不信感を招き、客足は一戻らなかった。
3位のＭフードサービス（店名はＭバーガー）も2002年度店舗売上高は前年度比2・8％減の1070億円。 7・2％減だった前の期に比べて減収幅は縮小したものの、店舗数の微減傾向が続く。
3位のＲは同6・6％減の484億7500万円。大手3社とも既存店の減収に歯止めがかからなかつた。
Ｍの価格戦略の迷走ぶりが目立った1年だったが、20021年度には業界の低価格競争にブレーキがかかり始めた。 2003年1月にＲが既存メニューの充実を軸にした新たな商品戦略を開始。

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