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また、自転車の販売に際しては、“組み立て安全整備士”という国家資格を取得させてスピーディな購買促進を図っている。
従業員が自転車を責任もって組み立て調整し、販売するため、「販売者責任制度」がコストをかけずに確立できる。
注文をとり、当日取付けの当日配達は、Ｄ以外のＤＳでは見当たらない。
⑤戦略的仕入れ政策Ｄは、値入れミックスによる粗利益管理を徹底することを通して戦略的仕入れ政策を展開している。
緻密なオペレーションーシステムを構築している裏には、粗利益を毎週月曜日に0.5％程度の誤差で修正できる技術力がある。
そして、次のように4つの方法で商品を分類し、戦略的仕入れ政策を行っている。
・チラシ広告に掲載する商品・売場でプロパー商品として継続販売する商品・消費者の1番目につく“トップエンド”に多量に陳列し、大量に販売するスポット商品・各店で消費者の要望を収集したうえで、本部にフィードバックされてくる要望商品これらは、すべて値入れ率が異なる。
ひとつひとつ異なる値入れをダイクマ独自の“値入れミックス”によって計算し、最終粗利益率を16.8％に正確に合わせる作業を商品部が行っている。
⑥担当者別取扱い商品の目標設定約60名のバイヤーおよび約20名の各店マネジャーより、月次の損益計算書が一斎に提出される。
売場ごとの問題点を指摘するため、全損益科目の目標を決めて管理しているのである。
従業員一人ひとりが損益計算できるよう教育し、ミクロの数値をコントロールすることを可能とさせたからこそ、揺るぎのないＤＳが確立できたと言えるだろう。
ＤＳのマネジメントは、ただ単に従業員を締めつけ管理するのではなく、緻密な数値をコントロールできる仕組みをつくることが重要なのである。
ＤＳを経営する上では、ローコスト・オペレーションが不可欠である。
だが、コストを下げた分をそのまま“利益”と考えるＤＳはやがて息をつくだろう。
重要なのは、コストを削減する中で、いかにサービスを向上させるかである。
したがって、サービス向上のための従業員教育のコストをどれだけ充当できるかがポイントとなる。
すなわち、ダイクマはサービス武装型の総合ＤＳ業態の創造に絶えずチャレンジしているのである。
あとがき日本の流通業界は、今まさにドラスティックな変革を遂げようとしている。
変革を促す面で注目したいのは、官僚主導型によって企業を保護・育成する目的の流通政策から、消費者利益の確保を優先した各種規制緩和策等が推進されていることである。
そのためには上位数％の転職利用者に絞っていた従来の転職サービスで十分です。